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脱税と役人と政治家

強制捜査が出来る権限を持ち、税務署では取り扱えない悪質な脱税事案を取り扱う「国税庁調査部」”マルサ”。

この部署をよに知らしめた作品が、故・伊丹十三監督の名作「マルサの女」であります。


この映画の最終章には、実に興味深い場面がある。それは、査察を終えた国税局に、国会議員と思われる人物から圧力がかかるというシーンである。

「下手に工作すると、かえってお名前に・・・・」
「私もこのお電話失念させてもらいますので・・・・」

電話応対した査察部管理課長が、不当の圧力を跳ね返す場面がリアルに映し出され、国税局の、平等かつ強い正義の意志に、感動を覚えたことが忘れられない。


申すまでもなく、現場の税務署員の苦労や努力は、身近の税務署に勤務する知人の姿を通してみても、敬服に値する働きであり、それは誰もが認めるところだろう。


ゆえに、矢野絢也氏が著書「乱脈経理」で明らかにした国税庁と宗教団体のやりとりはか看過できるものではない。

一般市民が対象の調査現場では、交渉の余地など入る隙もなく、調査官たちは、対象者が善意で用意した昼食にも手をつけず、たとえいただく場合であっても、対価としての現金を必ず支払う。

この徹底振りには、逆に信頼感さえ生じることも事実なのです。ならば、宗教団体への国税庁の対応の真意はどこにあるのだろうか。

数年前に、国会議員が暴露した”P献金”等々、宗教団体への宿題は貯まる一方である。


「諸問題はすべて宿題として必ず調査するときがくる」と述べた、当時の担当部長の言葉を信じたい。

国税庁が圧力に屈したら、国の根幹が揺らいでしまう。いまこそ国税庁の良識に大きく期待したい。


役人になれなかった人間のつぶやきより。

持ち上げたり落としたりで、国税庁には申し訳ないが、みんなの為です、辛抱してください。

おしまい。


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