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一兵卒と盲信者

これまで何度も政党分裂をもたらして日本のメディアから「壊し屋」と呼ばれる小沢氏は、民主党を政権の座に導いて3年後、また新たな政党結成に向けて歩み始めた。

小沢氏は日本の戦後の政界秩序をこの20年間、たびたび再編しようとしてきた。今週の離党は再び政権を目指して新党を立ち上げようとする最後の試みだろう。

小沢氏は野田首相以外にもこれまで何度も歴代政権を弱体化させようとしたことがある。自身が首相の座に着いたことはないが、時の首相よりも権力を持つとされたことも多く、その動向は、ここ数年少なくとも首相以上の注目をメディアから集めてきた。

記者会見で小沢氏は「野田首相の下での民主党は政権交代を成し遂げた民主党ではない」「私たちは新党立ち上げも視野に、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築する」と語った。

今回小沢氏が反旗を翻した具体的な理由は消費税増税案だ。小沢氏とそのグループは、2009年の政権交代時に民主党が約束した政策に反するとして2015年までに消費税を現在の2倍の10%とする案に反対してきた。そして先週、衆議院の採決では民主党に造反して増税案に反対票を投じた。

反対派の離党後、民主党は衆議院でかろうじて過半数を維持することになり、離党者が増えれば野田首相は退任を迫られる可能性もある。

野田首相は多数の離党について「こういうことになって申し訳ない」と陳謝し、そのうえで「日本政治の分岐点になる。大きな山をみんなと乗り越えていきたい」と訴えた。

民主党率いる連立与党は55人の議員が離党すれば衆議院で過半数割れとなり、首相の不信任決議案を否決できなくなる。不信任案が可決された場合、野田首相は辞任するか国会を解散しなくてはならない。この日離党した50人のうち、38人は衆議院議員だった。

自由民主党と公明党の2大野党は増税案を支持したが、8月に法案が可決された後は不信任決議案を提出するとしている。野田首相は、増税は日本の債務を削減するための最初の第一歩との考えの下、増税案に政治生命を賭けている。

日本の公的債務は国内総生産(GDP)の200%にまで膨れ上がっており、ギリシャのそれを上回る。

だが、小沢グループの多くは増税に反対することで国民の支持を集めることを期待している。世論調査によれば、大半の有権者は消費税引き上げの必要性を認めているものの、現段階で行うことには反対だ。

消費税増税に反対する以外に、小沢氏は政府による原子炉2基の再稼動決定にも反対すると述べた。原発再稼動を支持する有権者は半数にも満たない。

小沢氏は「今日的なテーマとしては直接、消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思います。それからもう1つ、原発の問題も大きな国民の関心事であろうと思います」と語った。

小沢グループの一部は、小沢氏は人気の高い大阪の橋下市長率いる大阪維新の会など、増税に反対する政党と緩やかに連帯する構想をもっていると述べている。

大阪維新の会はまだ候補者の育成の段階で国政には関与していないが、有権者からの支持率は高く、次回の総選挙を大きく左右するとみられる。

だが、大阪維新の会幹事長は小沢氏側との連携について否定しており、また、増税に反対している他の政党は小沢氏には消費税に代わる財源について青写真がないと批判的だ。

小沢氏の信条は国民の意見を反映しているかもしれないが、小沢氏自身は日本で最も人気のない政治家の一人だ。 小沢氏が師事した政治家はさまざまな疑惑にまみれ、根回しをしながら意見を調整する日本の政治文化に反して手荒く強引な同氏のやり方は反感を買い、最近ではみずからが疑惑の中心人物となった。

世論調査によれば、有権者の圧倒的多数が小沢氏の離党を支持しないと回答している。先週共同通信社が行った世論調査では、回答者の59.8%が小沢氏らがなぜ増税案に反対票を投じたのか理解できないと回答した。

また、同調査では、小沢氏の新党に期待しないと答えた回答者が79.6%に上り、民主党離党者が新党に加わることを考え直す可能性もある。さらに小沢氏はまだ政治資金規正法違反罪の裁判で被告となっており、それもまた同氏の評判を傷つけている。

今回の状況は小沢氏が1993年に自民党を離れたときとは対照的だ。小沢氏は当時与党だった自民党から43人を引き連れて離党し、40年間続いてきた自民党支配を終わらせた。

小沢グループは、献金疑惑を受けた政治改革の失敗で当時の首相が退任した後、やはり政治改革を旗印に結集した。小沢氏が影の立役者となった連立政権は自民党から政権を奪った当時は70%以上の支持率を得ていたが、1年も続かなかった。

小沢氏の増税案反対の立場は、当時の同氏の主張とも大きく異なる。かつては連立政権の中心的な人物として小沢氏は、消費税の引き上げを主張しており、1994年には当時3%だった消費税を7%に引き上げようとして失敗した

1993年にベストセラーとなった著書「日本改造計画」で同氏は、所得税を減税する一方で消費税を10%に引き上げることを提案している。

1993年に小沢氏とともに自民党を離党し、その後袂(たもと)を分かつことになった民主党の重鎮、藤井裕久税制調査会長は、小沢氏の離党は有権者から支持されていないと批判した。

消費税増税案の起草で重要な役割を果たした藤井氏は最近のテレビ番組で、1993年に自民党から離党したときには国民は喜んでいたが、今回は何をやっているんだという見方が大勢を占めており、20年前とは状況が違うと語った。


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