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一枚の写真で中国を表わす

中国・西安市の高速道路では、道路補修工事の作業員の安全確保のために壁が設けられているのですが、大きな問題が起きているそうです。

なんと壁があることを示す標識や照明の類が無いため、夜間に衝突する車が多発していると言うのです。


道路
道路を塞ぐ形のこの壁は高さ1.5メートルほどあり、レンガとコンクリートで作られています。

衝突事故を起こしたZou Tieqinさん(42歳)は、「家族を乗せて運転していたら、いきなりヘッドライトの先に壁が見えました。あわててブレーキを踏んでも到底間に合わず、壁に激突してしまいました」と述べています。

Zouさん一家はエアバッグのおかげで助かったそうですが、車から出てみると他にも激突した車が沢山あったと言います。

そして壁の安全確保を怠ったとして、当局に賠償を求めて告訴したそうです。

しかしながら、これを受けた当局側は壁の手前に照明を配置したものの謝罪は拒否し、衝突事故が起こるたびに壁の補修をし続けているとのことです。


公害を地球規模でまき散らすお国柄、これくらいの事は屁とも思っちゃいません。

http://arbroath.blogspot.jp/2011/02/safety-wall-built-across-motorway.html


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tag : 謝罪拒否 交通事故 裁判 安全確保 当局 賠償 告訴

恣意

人民を武力で弾圧すればリビアやシリアの内戦型となる。情報を公開し、人民に自由を保障すればソ連崩壊型となる。カダフィーは虐殺されたが、ゴルバチョフは生き残った。

中国共産党中央主流派の両勢力は(胡錦濤や習近平ら)どちらが良いか?と苦慮しているのではないか。そうそう中共の独裁が続くとは思えない。

中国に氾濫する毒食品を直接生み出しているのは悪徳業者であるが、そのような悪徳業者がはびこる背景には、共産党政権の儒教思想に対する破壊によりできた道徳の空白があると指摘する識者もいる。

さらに、この道徳の空白により、中国は世界に対して資源の略奪や知識財産権の侵害を恣意に行い、環境や水資源を憚らずに破壊してきた。中国はいま、その自らの行為で世界の工場から世界一の公害国に成り下がった。さらにその公害により世界が蝕ばれている。

日本は日本の立場、進むべき道筋、とるべき態度を明確にしておく必要がある。主権を侵害されたままの拉致問題、領土問題、従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題の諸案件は歴史教育で、次代を担う子供達にはっきりと教えていくのは必須だろう。



tag : 人民を武力で弾圧 中国共産党中央主流派 中国に氾濫 毒食品 直接生み出している 悪徳業者

強制労働者の叫び

例によって寝床の中で聴くラジオ深夜便。
朝方、中国政府の強制労働問題が取り上げられていたので、起床した後調べてみました。以下、



中国では不穏分子とみなされた人々を裁判もせずに強制収容して労働教養制度にて強制労働をさせていることが伝えられている。

この強制労働キャンプは「労働改造所(労改:ラオガイ)」とも言われ、時事英語としても通る名前となり、2005年には米議会で「中国の強制労働」と題する公聴会まで開かれ、約1千箇所の監獄があり、無償で働かされ、その生産物は日本や米国に輸出し、中国は利益を上げていると発表された。


この問題に取り組む人権活動家によれば、300万人以上が強制収容されているとし、その状況を訴えるために2008年、ワシントンD.C.に中国の強制労働問題をテーマにした「労働改造博物館」をオープンさせている。




米西部オレゴン州に住む女性が、10月31日のハロウィーンで使おうと、発泡スチロールでできた中国製の墓石を地元スーパーマーケットで購入したところ、梱包の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかった。この墓石の製造に関わった強制労働者が書いたとみられ、「偶然にもこの製品を買われた方。手紙を人権団体に届けてください」と訴えている。米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」が報じた。




米国は強制労働によって製造された製品の輸入を禁止しており、米当局も手紙の内容を精査している。


手紙は「1日15時間労働で、休みもない。従わなければたたかれるなどの虐待を受ける。給与はないに等しい」と悲痛な叫びを上げている。



中国遼寧省の馬三家強制労働収容所からの助けを求める手紙がハロウィン装飾品に入れられ、海を渡って、アメリカ・オレゴン州の-市民・ジュリー・キースさんの手に渡りました。地元の大手新聞がこれを報道した事を機に、アメリカ社会に衝撃が走っています。


米国移民税関捜査局の国土安全調査局もすでに調査を展開し、この商品を輸入したKmart社も声明を発表、もし商品が強制労働によるものであるのが判明した場合、中-国側との契約を打ち切ると示しました。では、馬三家強制労働収容所は一体どのような所なのか。


中華人民共和国では現在も、政府や企業において強制労働させている実態が伝えられており、問題が指摘されている。


期間は4年間だとか。

下の下ですね中共





tag : 中国共産党 無報酬 強制労働 政治犯 収容所

日中もし戦わば

中国では尖閣諸島を武力で奪還すべきだと考える愚か者が極めて多い。彼らの最大の特徴は、自国の指導者が賢明だとの認識を持っている点だろう。

その愚か者の彼らが尖閣諸島の武力奪還を支持する理由は3つある。
1、米国が日本のために中国と開戦することなどありえない。
2、米中開戦となった場合、米国が払う代価は大きすぎる。
3、核兵器を保有する中国に立ち向かう勇気を米国は持ちえない。


ご存知の様に同盟国の米国は日本に駐留軍を置いています。
日本の法律によると、尖閣諸島は日本の固有の領土であります。誰かが同地を奪取した場合、言うまでもなく米国が介入しなければ米国の面目はつぶれます。その結果米国と同盟を結ぶことを望む国家は皆無となるでしょう。

中国が武力を行使して尖閣諸島を奪取しようとした場合、国連での同意が得られない場合は、違法な武力行使となる。中国が自国領土を守るための戦争だと主張しても、長年日本の固有領土であった尖閣諸島について、今更何をかいわんやとなる。

かたや米国は、平和を守り、違法な武力介入を阻止するという大義名分を笠に着て正論を唱えるだろう。こうなると、世論では中国は米国に遠く及ばない。

また、経済面を見ると、経済が落ち込み続ける現状下で、米国は中国と戦うことはできないという意見がある。しかし、米国の景気後退と言っても、米国は自国の過去と比べているだけで、中国と比べると、米国の豊かさはほとんど変わっていない。中国が拠出可能な金を米国が出せないということはありえない。

ある農家の息子が、自分の父親がどんなに強いか吹聴し、現地やくざの親分でさえもその父親を恐れたという話がある。多くの人は、小柄でやせっぽちな彼の父親がどうしてそんなに強いのかを不思議に思った。

父親の秘密兵器は何かと息子に問い詰めたところ、息子はついに本当のことを打ち明けた。父親と親分との間にいさかいが起こった時、父親が自宅台所から包丁を持ち出し、親分宅の玄関で外に出てくるのを待ち伏せ、彼の後頭部に一撃を食わせれば、親分は一巻の終わりとなるに違いないと考えただけだったそうだ。

中国の核兵器は、農家の包丁そのものです。理屈では、包丁が親分の後頭部を直撃すれば、親分は間違いなく即死する。しかし、実際に行動に移すとなると、自分の命と引き換え、という覚悟が無い限り親分に包丁を向ける勇気がある人は、一体どこにいるのだろうか。

核兵器は、自分の命と引き換えという覚悟があって初めて、威力を発揮する。中国は国が滅びない限り、核兵器を使うことはない。尖閣諸島と国の命とを引き換えることはありえない。

このような状況においては、核兵器など取るに足らない存在と言えるのではないか。

意図するものは

中国のレーダー照射は安倍が中国を牽制するせい 中国は売国奴受け入れて友好ムードなのに
売国奴 ← 村山富一 鳩山由起夫


中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか

【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、 日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発 に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度 軟化への変化が感じられないためだ。


尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口 那津男代表が1月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平共産党総 書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような 行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。


習総書記は先月28日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、 尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

先月14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1面トップで、軍総参謀部が2013年の軍事訓練に 関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる 日本批判の報道が増えた。

安倍首相は先月16日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN) 3カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が 南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。


日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の
高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言 を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。


当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的 な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。


毎日新聞より抜粋加筆
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

tag : 中国 軍部暴走 習近平 中共 強行措置 領有権問題 南シナ海

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