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ぶれない無責任

野田政権がぶれない政治を盛んに強調していたのは。記憶に新しいことです。
しかし、捻くれ者の私は、ぶれずに繰り返す無責任発言と捉えていました。


昨年の衆議院解散前、つまり師走の初め、世界最大の太陽光発電メーカー・サンテックパワー(中国)の経営がおかしいことを知ったのです。

中国株式市場上場の太陽光発電メーカー全体の第3四半期の売り上げが100億元未満に対し、在庫は500億元である。経営のミスではなく、太陽光発電の需要が消滅しているからです。


これまで各国は補助金や家計への負担で太陽光発電を推進してきたが、結局採算の合わないものは持続できないという当然の原理で失速しているのです。


民主党の当初考えていた今後のエネルギーミックスは、再生可能エネルギー35%(現在は10%弱)、火力50%、原子力15%程度だったが、30年代に脱原発であるなら、再生可能エネルギーは35%以上ということで、そしてその増加分のほとんどが太陽光発電になるわけです。


民主党のやりかたは、結果として、世界中でごみのようにみなされつつある太陽光パネルを中国企業を救済する為せっせと購入し、国民に世界一高い電力料を押し付けることになるのです。


当然民主党の中でもそんなことに気付いている人はたくさんいると思うけれど、それを言い出すと30年代に脱原発なんていえなくなるから黙っている。


そう思うのは私の捻くれた信条からでしょうか。


選挙スローガンとしては維新のフェード・アウトが優れていたと思う。これは原子力の自然死を意味する言葉で、原子力以上に効率的なエネルギーを開発しようという意味が込められている。だから石原維新代表と松井一郎大阪府知事の間で意見の違いがあるように報道されるが、実はそんなに違いはなかった。


野田首相は維新が「毎日言うこと違う」と批判していたが、それぐらい決定的なことを今決めることは出来ない。出来もしない太陽光発電に依存する脱原発を毎日ぶれずに繰り返す民主党のほうがよほど無責任だ。最低でも県外、というのと違いは見出せなかった。


民主党に見切りをつけ自民党に投じた有権者、果してどこまで深読みしていたのか・・・。あれ程識者が唱えていた日本近海に埋蔵されている海洋資源(メタンハイドレード・レアアース)の開発に関してはどの党も公にしなかった。 ← 一種のミステリーではあります。

「藻」の話も ↑


民主党にすれば、後の祭りとでも・・・


太陽電池メーカーの大全新能源や晶澳太陽能などの太陽光発電関連メーカーも、NYナスダック市場から上場廃止の警告を受けている。




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tag : 脱原発 民主党政権 維新の会 みんなの党 エネルギー政策 世界で一番高い電気料金

ど鳩

土鳩の戯言

最低でも県外

鳩山さんもうじっとしていて、あなたは既に終った人だから。こんな叫び声を発している与党議員もいます。




鳩山が選挙に出なかったのは賢明な選択だったと思うのは私だけだったろうか?自民が信任されたわけではなかったが、若し、出馬していたら笑い者になっていた。間違いなく。

友愛とか、コンクリートから人へとか、飛びつきそうな言葉を連発していた民主党のせんせーがた。他に流行語にもなった。二番じゃ駄目なんですか、一番じゃないと駄目なんですか・・・これも飛びつきそうな、事業仕分けという。あれは何だったんだ。


鳩山由紀夫元首相が15日から4日間、中国を訪問した。中国政府の招聘を受けたもので、鳩山氏は日中関係の改善に意欲を見せているという。ただ、首相時代の外交失態が記憶に新しく、与野党に批判と困惑が広がっている。

とんでもないことだ。鳩山氏は一体何を考えているのか!


外交は極めてデリケート。 安倍政権は発足以来、政府首脳や官僚らがさまざまな情報を集めて、丁寧に外交を進めている。 安倍首相の3カ国を歴訪も、海洋における『法の支配』をめぐって協議し、軍事的に台頭する中国をけん制する狙いもある。 思い付きで動く鳩山氏はそういう戦略を理解せず、結果的に日本外交を壊しかねない。


案の定、問題ある発言をして帰ってきた。



中国は並行して、三年位前から挙動が不明の創価学会名誉会長、池田大作氏と接触をしたい模様だった情報がある。中国なりの模索であったのだろう。公明党の山口代表が訪中したのと無関係ではなさそうだ。

田中角栄が進めた日中国交回復の舞台裏には、公明党を操る池田大作氏の姿があったから、その流れで領土問題を何とかしようと模索していたと思われます。

中国が思っているほど池田大作という人間は日本では評価されていない。諸外国からの勲章や名誉博士号は大枚を動かした見返りと言うのが識者の大方の見解でありますから。

ま、そんな枝葉の事はさて置いて、親からの贈与を知らずにいた坊ちゃん育ちの議員が総理になる民主党の体質そのものが異常でした。

鳩山さん、議院を辞めていただき心より御礼を申し上げます。引き降ろす手間が省けて大助かりでした。
出馬していても、最低でも圏外でしたでしょうから。




米を研ぐ

色んなコメを混ぜて美味しいご飯を炊くのに”コメを研いでいる状況”が今の政局だと思う。

研ぎすぎると、養分は逃げ美味しさは減る。

おらが国さのコメにはコメなりの主義主張があるようで、ブレンドして美味しいのと、ブレンドには不向きなコメもある。

自分の美味しさも知らない新米を、美味しさもなくなった岩手産の古古古米とブレンドさせ、有権者に試食させようとしているのが、国民の生活を第一に考える党のようだ。


新米の中に”政策を論じる”人間がどれほどいるのだろうか。只の数合せだけで国民の支持を得られるのだろうか。(代表が数の倫理に拘る)

国民はそれほど甘くない。


叔父の若き頃の詩!?を思い出した。

『水盤の水に騙されて 根のない花は咲いて苦労する』

剣山を根の代わりとし、元を絶たれ根を持たない花の儚さ・・・


おしまい。



カネは降ってこない

民主党の中林美恵子衆院議員は、「米国では、減税を支持するということは、小さな政府を受け入れることを意味する」と指摘している。

中林議員は、米国上院予算委員会の共和党スタッフとして10年間働いたあと、2009年に日本の衆院選に出馬した。

同議員は減税に賛成するということは政府サービスを求めないとを選択することだという考え方が日本にはないと述べた。




小沢氏は、消費税を2015年までに2段階で10%に引き上げる増税関連法案を覆すと強調している。新党の政策の2本柱は増税反対と脱原発で、自由貿易にも反対している。

小沢氏の新党に結集したのは、民主党を離党した49人の造反議員で、民主党の09年の選挙公約を野田首相が覆したと批判している。

この選挙公約で民主党は増税しない方針を掲げる一方で、寛大な福祉・社会保障プログラムを約束していたが、民主党執行部は昨年、そのための財源の裏付けがないことを認めている。

かつて消費増税の提唱者だった小沢氏は、増税自体に反対ではないが、日本経済が依然として停滞しているだけに増税のタイミングに反対していると述べている。


小規模野党である「みんなの党」の渡辺喜美代表は、小沢氏の増税反対姿勢を日本の共産党や社会民主党の姿勢と比較し、「彼らが消費増税に反対するのは、それが最貧層を直撃するからだ」と語った。 (私はコウモリのようなこの代表を信用していない)


全国世論調査では、消費増税に国民の意見は割れていて、反対意見のほうが賛成をやや上回っているが、一般国民は小沢氏の新党に渡りに船と飛び乗る気配はみせてはいない。

ほとんどの調査結果で、小沢新党にあまり期待しないとの回答が80%近くに達している。

前出の中林議員は、先月の衆院採決で増税法案に賛成票を投じたが、これは「大きな政府」に賛成だからではなく、増税は国内総生産(GDP)の2倍にも達する政府債務を抱える日本がとれる唯一の財政に対し責任ある態度だからだと語った


同議員は「カネが降ってくるというのなら、小沢氏の政権公約は偉大だろうが、有権者たちは、近いうちにそうはなりそうもないと知っている」と語った。


おしまい。

一兵卒と盲信者

これまで何度も政党分裂をもたらして日本のメディアから「壊し屋」と呼ばれる小沢氏は、民主党を政権の座に導いて3年後、また新たな政党結成に向けて歩み始めた。

小沢氏は日本の戦後の政界秩序をこの20年間、たびたび再編しようとしてきた。今週の離党は再び政権を目指して新党を立ち上げようとする最後の試みだろう。

小沢氏は野田首相以外にもこれまで何度も歴代政権を弱体化させようとしたことがある。自身が首相の座に着いたことはないが、時の首相よりも権力を持つとされたことも多く、その動向は、ここ数年少なくとも首相以上の注目をメディアから集めてきた。

記者会見で小沢氏は「野田首相の下での民主党は政権交代を成し遂げた民主党ではない」「私たちは新党立ち上げも視野に、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築する」と語った。

今回小沢氏が反旗を翻した具体的な理由は消費税増税案だ。小沢氏とそのグループは、2009年の政権交代時に民主党が約束した政策に反するとして2015年までに消費税を現在の2倍の10%とする案に反対してきた。そして先週、衆議院の採決では民主党に造反して増税案に反対票を投じた。

反対派の離党後、民主党は衆議院でかろうじて過半数を維持することになり、離党者が増えれば野田首相は退任を迫られる可能性もある。

野田首相は多数の離党について「こういうことになって申し訳ない」と陳謝し、そのうえで「日本政治の分岐点になる。大きな山をみんなと乗り越えていきたい」と訴えた。

民主党率いる連立与党は55人の議員が離党すれば衆議院で過半数割れとなり、首相の不信任決議案を否決できなくなる。不信任案が可決された場合、野田首相は辞任するか国会を解散しなくてはならない。この日離党した50人のうち、38人は衆議院議員だった。

自由民主党と公明党の2大野党は増税案を支持したが、8月に法案が可決された後は不信任決議案を提出するとしている。野田首相は、増税は日本の債務を削減するための最初の第一歩との考えの下、増税案に政治生命を賭けている。

日本の公的債務は国内総生産(GDP)の200%にまで膨れ上がっており、ギリシャのそれを上回る。

だが、小沢グループの多くは増税に反対することで国民の支持を集めることを期待している。世論調査によれば、大半の有権者は消費税引き上げの必要性を認めているものの、現段階で行うことには反対だ。

消費税増税に反対する以外に、小沢氏は政府による原子炉2基の再稼動決定にも反対すると述べた。原発再稼動を支持する有権者は半数にも満たない。

小沢氏は「今日的なテーマとしては直接、消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思います。それからもう1つ、原発の問題も大きな国民の関心事であろうと思います」と語った。

小沢グループの一部は、小沢氏は人気の高い大阪の橋下市長率いる大阪維新の会など、増税に反対する政党と緩やかに連帯する構想をもっていると述べている。

大阪維新の会はまだ候補者の育成の段階で国政には関与していないが、有権者からの支持率は高く、次回の総選挙を大きく左右するとみられる。

だが、大阪維新の会幹事長は小沢氏側との連携について否定しており、また、増税に反対している他の政党は小沢氏には消費税に代わる財源について青写真がないと批判的だ。

小沢氏の信条は国民の意見を反映しているかもしれないが、小沢氏自身は日本で最も人気のない政治家の一人だ。 小沢氏が師事した政治家はさまざまな疑惑にまみれ、根回しをしながら意見を調整する日本の政治文化に反して手荒く強引な同氏のやり方は反感を買い、最近ではみずからが疑惑の中心人物となった。

世論調査によれば、有権者の圧倒的多数が小沢氏の離党を支持しないと回答している。先週共同通信社が行った世論調査では、回答者の59.8%が小沢氏らがなぜ増税案に反対票を投じたのか理解できないと回答した。

また、同調査では、小沢氏の新党に期待しないと答えた回答者が79.6%に上り、民主党離党者が新党に加わることを考え直す可能性もある。さらに小沢氏はまだ政治資金規正法違反罪の裁判で被告となっており、それもまた同氏の評判を傷つけている。

今回の状況は小沢氏が1993年に自民党を離れたときとは対照的だ。小沢氏は当時与党だった自民党から43人を引き連れて離党し、40年間続いてきた自民党支配を終わらせた。

小沢グループは、献金疑惑を受けた政治改革の失敗で当時の首相が退任した後、やはり政治改革を旗印に結集した。小沢氏が影の立役者となった連立政権は自民党から政権を奪った当時は70%以上の支持率を得ていたが、1年も続かなかった。

小沢氏の増税案反対の立場は、当時の同氏の主張とも大きく異なる。かつては連立政権の中心的な人物として小沢氏は、消費税の引き上げを主張しており、1994年には当時3%だった消費税を7%に引き上げようとして失敗した

1993年にベストセラーとなった著書「日本改造計画」で同氏は、所得税を減税する一方で消費税を10%に引き上げることを提案している。

1993年に小沢氏とともに自民党を離党し、その後袂(たもと)を分かつことになった民主党の重鎮、藤井裕久税制調査会長は、小沢氏の離党は有権者から支持されていないと批判した。

消費税増税案の起草で重要な役割を果たした藤井氏は最近のテレビ番組で、1993年に自民党から離党したときには国民は喜んでいたが、今回は何をやっているんだという見方が大勢を占めており、20年前とは状況が違うと語った。


WSJ Jを読んで。


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