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震災が変えた運命-陸前高田市長の苦悩

激震が市庁舎を揺るがす数分前、岩手県陸前高田市の戸羽太市長(46)は、この海沿いの小都市の市長に就任して以来、ひと月ぶりに静かな金曜の午後を過ごしていた。

atyの徒然ブログ3月11日午後2時40分、戸羽市長は妻の久美さんに電話をし、夕飯は息子2人を連れて焼き肉にでも行かないかと提案した。妻は、子どもたちが学校から帰ったらメールで返事をするね、と約束した。
画像は戸羽氏宅

2時46分、宮城県沖で起きたマグニチュード9の地震がこの町を揺るがし、電気と電話を不通にした。その後間もなく、高さ12メートルを超える黒い水の壁が6メートルの堤防を突き破り、市の中心へと流れ込んだ。

続き ↓
http://jp.wsj.com/Japan/node_221071 
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四週間経ちました

グルっぽに参加しませせんか

atyの徒然ブログ東日本大震災発生から4週間余り経ちました。死者と行方不明者の数は今もなお増え続け、原発事故の今後の展開もはっきり見通せない状況であり、震災はまだ進行中です。

海外のメディアが伝える日本の姿に強い関心を持ちました。

まず、死者の多さや津波の悲惨さを伝えるという面では、海外のメディアが報道してきた内容に力強さや現実味をよりはっきり感じました。

ある海外メディアが報じた被災地の写真の中に、泥だらけの手が大写しになったものがあり、津波で亡くなった人の手です。

atyの徒然ブログ膨大な死者数を着実に報じることも大切ですが、抽象的な数字だけになってしまう傾向があり、その1枚の写真は今回の震災の死者がいかに苦しんだかということを、雄弁に伝えていました。

遺体を映し出しさえすれば震災の悲惨さが伝わるからよいなどと言っているのではなく、死者の尊厳を傷つけず、死を興味本位に扱わないことは非常に大切でしょう。

それでも、これだけ多くの人が亡くなったということ、その一人ひとりが本当につらい最期を迎えたのだという現実を、もっと正面切って伝えれば、受け取り手に現場の実感がより強く伝わったのではないだろうか。

海外と国内のメディアの違いを強く感じたのは、大震災に対する国内の人々の反応に関する報道です。

トイレットペーパー、電池、ガソリン、水などが店頭から姿を消していく様子が、国内メディアでは繰り返し報じられました。

被災しなかった地方では物資がきちんと流通しており、少し待てばそういったものがまわってくる、にもかかわらず緊急性がそれほど高いと思えない人々までが買いあさり、結果的に本当に物資が必要な被災者に届かない状況が、否定的な論調で報じられていました。

こうしたパニック買いに走る人々の姿は、海外メディアでも報じられました。だが、それについて国内メディアほど否定的な論調を打ち出さず、むしろ日本人が秩序を失わない姿に焦点が当てられていたようです。

日本人自身から見ると、パニック買いに走る部分が気になりますが、海外の人々には秩序正しさが目に入る。

atyの徒然ブログ秩序正しさを測る物差しが文化によって違い、報道における焦点の当て方も異なったという意味で、興味深く感じる内容でした。


ただ、海外メディアによるこの報道ぶりについては少し注文をつけたい気持ちにもなりました。

海外メディアが自国民と日本人の異なる点を挙げ、ただ驚いてみせるだけでは、日本の本当の姿は伝わりづらいのです。

メディアが果たすべき役割は、なぜそのような行動を取っているのか、日本人は自らについて実際はどう考えているかを深く切り込んでいき、視聴者や読者に伝えていくことであると考えます。

海外におけるメディアのデマ 東日本大震災

米下院民主党の有力者マーキー議員は6日、下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で「福島第一原発2号機の核燃料は非常に高温で、おそらく圧力容器を溶かして破って落下している」と述べた。米原子力規制委員会(NRC)からごく最近得た情報としている。

同公聴会に証人として出席していたNRCのバージロ原子炉・防災副部長は、この発言に答える証言はしなかったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの取材に対し、「日本に派遣しているチームから今朝あった報告には、そのような内容はなかった」と否定した。ただ、1~3号機の核燃料がかなり損傷しているとの認識は示した。

今回特徴的なのは「敵前逃亡」した記者の多さだ。在京特派員を含め、多くの記者が福島第一原発の事故による放射能漏れに恐れをなし、現場だけでなく、東京からも逃げ出した。例えば、記者と共に米軍に同行して支援の様子を取材していた世界で最も名を知られた大手経済紙の記者の場合。一行が仙台に到着した翌日、宿泊場所の駐屯地から彼が姿を消すという出来事があった。


極めつきは、お隣中国。ネットメディア『spn睿商在線』では、日本で起こった大震災が地下核実験によるものである可能性アリと報道。中国に対抗するために、と石原慎太郎都知事などの働きかけで密かに核開発がすすめられていたのだという。原発事故は、それを隠蔽する日本政府による自作自演だというのだ。

一方、中国のあるテレビ局は日本が核兵器を保有しているという説を報じた。中国の宣伝用衛星テレビ局は、福島第一原発の事故が発生した当初、日本政府が米国の支援を拒否した理由について、同原発に核兵器を隠しているからかもしれない、と今月18日に報じた。この報道内容は、日本や韓国のインターネット上でも急激に広まった。

結局今回の買いだめで1万元(約12万円)近い損が出たと語る男性は「金を出して勉強をした」と反省を口にする。しかし、その反省はあくまで「デマに乗った」ことに対してであり、投機目的という疑問については「自分はデマに踊らされた市民の一人」とかたくなに否定し続けた。

16日の午後あたりから、中国各地で2つのデマが広がった。1つ目は福島第1原発の放射能漏れ事故で海水がひどく汚染されるため、今後生産される食塩は安全ではなくなること、2つ目は食塩に含まれるヨウ素が放射線被曝の予防効果があるということだ。これらのデマを信じた人々が慌てて食塩を買いに走り、あっという間に店頭から消え去った。

日本製の紙おむつと粉ミルクの買い占めも始まり、ネット上では個人輸入で販売する紙おむつが2倍以上に値上がりした。遼寧省瀋陽では、日本製粉ミルクが売り切れる店が続出した。

 
原発事故の放射線被曝を恐れ、大慌てで帰国する中国人が増加。「東京のアパートで窓を閉め切って一歩も外に出なかった」「外出はマスクをして命がけだ」などという「体験談」がブログなどで広まり、「日本」への恐怖をあおっている。

【北京共同】世界保健機関(WHO)駐中国代表は16日、福島第1原発の事故をめぐり、放射能漏れの影響がアジア各国に拡大しているなどとするデマ情報について「国際的に(放射性物質が)拡散したとの証拠はない」と否定、デマを阻止するよう求める声明を発表した。


ユーザーからは多くの記事、メディアが報告されている。米CNNは、多くの映像が対象となった。例えば2011年3月20日の映像を見ると、女性キャスターが「放射性物質が、日本から輸入される食品に交じって米国に入ってくる恐れがあります」とやや上ずった声で伝えた後、空気中の放射性物質が日本から風に乗って米国本土にまで拡散するのではないか、と気象予報士にと尋ねた。


予報士が「米国にはまず影響ありません」と返答するやいなや女性キャスターは、「この間も同じこと言ったじゃない」「大丈夫というのは、日本政府が言っていることでしょ」と、少々感情的に予報士に食ってかかった。さらに、カリフォルニア州が津波の影響で「非常事態宣言」を出したことを、福島第1の事故の関連による宣言だと勘違いして、予報士がいくら「影響はない」と言っても「だったらどうして、非常事態宣言なんか出されたのか」と納得しない。


女性キャスターの姿勢について「恥辱の壁」サイトに投稿された評価では、「ほとんど何の根拠もないまま、ウソ丸出しでセンセーショナルに伝えている」「インチキな情報を唯一の証拠として、福島から放射性物質が米国西海岸に届いたと言っている。ヒドい話だ」と手厳しく、11段階中で「ヒステリックな偏向報道」を示す「10」を付けられた。


TOMODACHI作戦で多くの米軍が救出活動に携わっている反面、こんなデマを鵜呑みにする馬鹿なメディアもいるのですね。鵜呑みにする姿勢は日本のメディアも同じで風評被害の発信元といえる。


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